従業員が同意していない場合の解雇(2022/8/8)
まず大事なのは「同意を得られるよう説明・協議を尽くした」と思われることです。
・会社が解雇する必要がある背景を説明
・退職金等の加算支給
・再就職支援
・質疑応答
これは一例ですが、上記のようなステップを検討し従業員の理解を得られるよう努力をすることが必要です。
（日本アグフア・ゲバルト事件 東京地裁 平17.10.28判決 労判909号90頁）
アイソトープ社会保険労務士事務所は弁護士と提携した問題社員トラブルの円満解決を得意としております。
いつでも、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です！
≪ 厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について ｜ 上司からのパワハラで休業中の従業員。職場復帰の見通しが立たないので解雇していい？ ≫